当社では、事業遂行上必要になる個人情報を、ご本人様から直接取得したり、または第三者もしくは一般的に公開されている情報等より取得いたしますが、偽り、その他不正な手段により取得することはありません。

また、当社が取得したお客様、個人のお取引先様その他の個人の個人情報（以下、お客様等といいます。）は、当社の営む保険代理店業に関する商品およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等、ならびに建築工事・増改築工事・リフォーム工事等に関する設計・監理・施工、不動産の売買・賃貸・仲介・管理その他ミサワホームグループにて行う事業（ミサワホームホールディングス株式会社の定款所定の事業）を実施することにともない、下記の目的で利用することがございます。なお、原則として、個人情報保護法の定めにより許容されている場合（別記１をご参照ください。）または取得の状況からみて利用目的が明らかである場合を除き、ご本人の同意を得ることなく下記の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。

1. 各種資料・ご案内等の配信・送付・お届けのため
2. ご連絡・ご訪問・お打合せ等のため
3. 各種プラン・計画等のご提案およびそのために必要な各種調査等の実施のため
4. アンケート調査等の実施・集計・活用等のため
5. 当社の技術・業務改善等に必要な事項を実施するため
6. 工事請負契約、不動産売買契約その他の契約の締結交渉・締結・履行のため
7. アフターサービス、アフターメンテナンス、不具合処理等の実施のため
8. 必要なお支払い・お引き落とし・ご請求・領収書の発行等のため
9. お取引等に関する各種検討、審査・調査、各種機関への申込み・相談等の実施のため
10. ご紹介・ご紹介フォローのお願いおよびご紹介者への進捗状況のご報告のため
11. 各種イベント、セミナー、団体、施設等への参加・利用等に必要な処理のため
12. 賃貸マンションその他当社管理物件の管理等のため
13. 土地・建物の登記、各種保険等の手続きのため
14. 事故・災害への対応、その防止策その他安全管理の実施のため
15. お取引に必要な各種業務処理および営業活動の実施のため
16. お取引等に関しご要望いただいた事項の実施のため
17. 会社に対する監査・調査等への対応のため
18. 紛争および係争の解決にむけて、必要な対応を行うため
19. その他上記に付帯・関連する事項を実施するため

当社は、個人情報への外部からの不正なアクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏洩などへの危険防止に対する合理的かつ適切な安全対策を行います。さらに、従業員等に対しては、個人情報の取扱いに関する規程を定め、ルールを明確にするとともに、個人情報の適切な管理を周知徹底します。

また、個人情報の取扱いの全部または一部を第三者に委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

当社は、次の掲げるいずれかの場合を除き、お客様等の個人データを第三者に提供することはありません。

1. あらかじめお客様等のご同意をいただいている場合
2. 合併、分社化、営業譲渡等により事業が承継され、個人データが提供される場合
3. 利用目的の達成に必要な範囲内において外部業者その他の第三者に個人データの取扱いを委託する場合
4. ミサワホームグループの会社との間で共同で利用する場合（下記参照）
5. 上記のほか、法により提供が許容されている場合（別記２をご参照ください。）

当社は、お客様等の個人データを、次の会社と共同利用させていただくことがございます。

1. 共同利用先（ミサワホームグループを構成する次の会社）
   
   1. ミサワホームホールディングス株式会社
   2. ミサワホームの商品の販売および施工を行うディーラー
   3. ミサワホームの商品のアフターメンテナンスならびにミサワホームの商品による増改築およびメンテナンスを行うミサワホームイング会社（ホームイングディーラー）
   4. ミサワホーム商品の部材または部品を製造する工場
   5. 次に掲げるミサワホーム株式会社またはミサワホームホールディングス株式会社の関連会社
      (株)ミサワホーム総合研究所・ミサワリゾート(株)・メディアエムジー(株)・ミサワエムアールディー(株)・ミサワ不動産(株)・ミサワホテルマネジメント(株)・ミサワゴルフマネジメント(株)・ミサワキャピタル(株)・ミサワファイナンス(株)・(株)マザアス・ミサワホーム健康保険組合・ミサワホーム厚生年金基金・創研(株)・(株)青山・(株)ヒルズガーデン札幌・九州ランド開発(株)・エムウッドコーポレーション(株)
2. 共同利用の対象となる情報の項目
   
   1. 氏名・住所・勤務先・ご家族情報その他ご本人に関する情報
   2. 商品、サービス、工事、建物、土地等に関するご計画内容
   3. 現在ご利用になっている商品、サービス、工事、建物、土地等に関する情報
   4. 当社およびミサワホームグループ各社その他の第三者とのお取引内容
   5. お取引の実施・検討等に必要な情報
   6. 苦情・ご提言等に関する情報
   7. アフターサービス・メンテナンス・不具合等の処理に必要な事項
   8. その他上記に付帯・関連する情報
3. 共同利用の目的
   共同利用先は、お客様の個人情報を、前記「１．個人情報の取得、利用について」に記載した目的にて利用することがございます。
4. 共同利用のための責任者の名称
   松阪興産株式会社

当社は、お客様等の保有個人データを、前記「１．個人情報の取得、利用について」に記載した目的にて利用することがございます。なお、保有個人データを取り扱う事業者は、松阪興産株式会社でございます。

当社は、当社が保有している保有個人データに関して、次項に定める手続きによりお客様等のご自身の保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止・消去、第三者への提供停止（以下総称して、開示等といいます。）を求められた場合は、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間内に対応させていただきます。詳細については以下のとおりです。

1. 利用目的の通知
   お客様等ご自身の保有個人データの利用目的の通知をご希望される場合には、法の定めにもとづき通知いたします。ただし、法の定めにもとづきお申し出に応じない場合があります。（別記３をご参照ください。）
2. 開示
   お客様等のご自身の保有個人データの開示をご希望される場合には、法の定めにもとづき合理的な範囲において開示いたします。ただし、法の定めによりお申し出に応じない場合があります。（別記４をご参照ください。）
3. 訂正・削除等
   お客様等から、ご自身の保有個人データが真実でないという理由によって、内容の訂正、追加、または削除（以下、訂正等といいます）をご希望される場合には、必要な調査を行い、法の定めにもとづき保有個人データの内容の訂正等を行い、その旨をご本人に通知します。なお、当該調査の結果、訂正等を行わないことを決定した場合は、その旨をご本人に通知します。
4. 利用停止・消去
   お客様等から、ご自身の保有個人データが、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、利用停止等といいます。）を求められた場合には、必要な調査を行い、保有個人データの利用停止等を行い、その旨をご本人に通知します。ただし、当該調査の結果または法の定めによりお申し出に応じられない場合があります（別記５をご参照ください。）。なお、利用停止等を行わないことを決定した場合は、その旨をご本人に通知します。
5. 第三者への提供
   お客様から、ご自身の保有個人データが、別記２の第三者への提供の特例の場合を除き第三者に提供されているという理由により、当該第三者への提供の停止（以下、提供の停止といいます）を求められた場合には、必要な調査を行い、その結果に基づき、保有個人データの提供の停止を行い、その旨ご本人に通知します。ただし、当該調査の結果または法の定めによりお申し出に応じられない場合があります（別記５をご参照ください。）。なお、利用停止等を行わないことを決定した場合は、その旨をご本人に通知します。

1. 保有個人データの利用目的の通知または開示の手続きについて
   
   1. 当社所定の「開示等の要求書類」に必要事項をご記入のうえ、同書類に記載されている確認書類および通知・開示手数料として1,000円分の郵便切手を同封いただいたうえで、８．「お問い合わせ先について」に記載の当社部門宛に郵送してください。なお、詳細事項は、同書類をご確認ください（なお、通知・開示手数料は、法の定め等によりお申し出に応じない場合でも、ご返金できませんので、あらかじめご了承ください。）。
   2. なお、お申し出になった方がご本人様であるかどうかを確認するために、当社登録情報をもとにコールバックを行い、当社登録情報に関するご質問（生年月日、ご住所、その他）をさせていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。
   3. 通知または開示すべき情報が用意できましたら、「開示等の要求書類」にご記載いただいた送付先あてにご送付申し上げます。なお、保有個人データの全部または一部を通知または開示することができない旨を記載した書面をお送りいたします。
   4. なお、同封いただきました確認書類のコピーは、万一事故が発生した場合の対応のため、当社にて保管させていただきますので、あらかじめご了承ください。また、「開示等の要求書類」にて当社が取得するお客様の個人情報は、当該開示の目的等以外には使用いたしません。
2. 保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止・消去、第三者への提供停止の手続きについて、利用停止等、提供の停止について
   
   • 上記（１）「通知または開示の手続き」と同様となります。ただし、訂正、追加、削除、利用停止・消去、第三者への提供停止の手続きのご請求の場合は、手数料は必要ございませんので、要求書類に郵便切手を同封いただく必要はございません。

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、ご苦情等のお申し出は、当社の次の部門までお願いいたします。

なお、当社は、このプライバシーポリシーの内容を、必要に応じて、事前の予告なく変更することがございます。当社の商品やサービスの提供等をご希望される際は、最新の内容をご確認いただくようお願い致します。

• 個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、ご苦情等のお申し出先：
  松阪興産株式会社　管理部　人事総務係
  〒５１５−０００５
  三重県松阪市鎌田町２５３番地５　ＴＥＬ　０５９８−５１−０２１１（代）
  取扱時間：午前９時より午後５時まで（土・日・祝祭日および当社所定の休業日は除きます。）

1. 個人情報：
   生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいいます。
2. 個人データ：
   「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。
   「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいいます。
   
   1. 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
   2. 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
3. 保有個人データ：
   当社が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして個人情報の保護に関する法律施行令で定めるものまたは6ヶ月以内に消去することとなるもの以外のものをいいます。
   
   

   ※	なお、クッキーおよびＩＰアドレス情報については、単独では特定の個人を識別することができないため、個人情報とは考えておりません。ただしこれらの情報と個人情報が一体となって使用される場合にはこれら情報も個人情報とみなします。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

1. 利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
3. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 他の法令に違反することとなる場合

当該保有個人データの利用停止または提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等または提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合。